【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ政権は5日、自主的に母国へ帰国する不法移民に対し、渡航費と1000ドル（約14万円）を支給すると発表した。 トランプ大統領はホワイトハウスでのイベント中に記者団に、「われわれはそれぞれに一定の金額を支払い、快適なフライトで彼らを元の場所に帰す手配をする」と語った。 また、「われわれは彼らと協力し、もし彼らが善良な人間であり、われわれが望むような人間であれば、少しの努力でいつか戻ってこれるようにする」と述べ、自主帰国制度を利用する不法移民の一部には、合法的に米国に戻る道が与えられるとした。 航空券と1000ドルの給付プログラムを発表したクリスティ・ノーム国土安全保障長官は、「自主的な出国は逮捕を避けるための最良で最も安全かつ費用対効果の高い方法だ」と述べた。 国土安全保障省（DHS）は、同省が作成したアプリ「CBPホーム」を通じて帰国が確認できた後に1000ドルが支給されると説明した。 DHSによると、現在、不法移民を逮捕、勾留、送還する平均費用は1人当たり1万7121ドル（約240万円）。渡航費と1000ドルを支払ったとしても、「CBPホームの利用により、強制送還のコストが約70％削減されると予測される」という。 DHSは、ホンジュラスからの不法移民が既にこのプログラムを利用して帰国したと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News