◇国会委員会 最高裁長官捜査法案を上程 国会法制司法委員会は14日、革新系最大野党「共に民主党」の議員が提出した曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官）らによる司法乱用疑惑の真相解明を政府から独立した特別検察官に捜査させる法案を上程した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の与党だった「国民の力」は反対したが、共に民主党と野党「祖国革新党」が賛成し、上程された。同法案は大法院が公職選挙法違反に問われた共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）前代表の二審無罪判決を破棄して高裁に審理を差し戻したことを巡り、大法院長の司法権乱用疑惑や大統領選介入疑惑を捜査させる内容が盛り込まれている。 ◇尹前大統領の逮捕状発付した地裁で暴動 男2人に実刑判決 ソウル西部地裁は14日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の逮捕状を発付した同地裁に乱入し、暴動を起こしたとして特殊建造物侵入や特殊共用物損壊などの罪に問われた尹氏の支持者の男2人にそれぞれ懲役1年6か月、懲役1年を言い渡した。2人は今年1月19日未明、内乱首謀の容疑で尹氏の逮捕状が発付されたと伝えられたことに激高してソウル西部地裁に侵入し、設備などを壊したなどとされる。同地裁での暴動事件を巡って判決が言い渡されたのは今回が初めて。 ◇韓国の25年成長率見通し 政府系機関が0．8％に下方修正 政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は14日に公表した「2025年上半期経済展望」で韓国の2025年の経済成長率を2月に示した1．6％から0．8％に引き下げた。主な投資銀行の平均と同程度の水準ではあるものの、国内主要シンクタンクが1％を割り込む数値を予想したのは初めて。「景気後退の恐怖」が現実化しつつある。米国の関税強化策と構造的な内需低迷に政治不安が加わる複合的なリスクが急速に拡大しているとの分析が反映されたものとみられる。 ◇米機関 北朝鮮「ICBM10基保有、35年までに50基に」 米国防総省の情報機関、国防情報局（DIA）は13日（現地時間）までに公表した報告書で「北朝鮮は米国全域に到達可能な十分な射程距離を持つ弾道ミサイルのテストに成功した」とし、2035年までに核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）を50基保有する可能性があると指摘した。DIAは現在北朝鮮が保有するICBMは10基以下だが、今後10年で40基程度を増やす可能性があると予想した。また現在保有するICBMで米本土のすべての地域が攻撃可能という。