国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用して、虚偽の内容を記載した所得税などの申告書を提出し、還付金をだまし取った疑いで男女10人が逮捕されました。被害総額はおよそ576万円にのぼっているということです。 逮捕されたのは東京都の自称自営業、小笠原惇容疑者（40）や住所不定の17歳の少年のほか北海道や埼玉、栃木などに住む男女10人です。県警の調べによりますと10人は2024年4月から2025年3月までの間、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用して、税務署に対して虚偽の内容を記載した所得税などの申告書を提出し、還付金をだまし取った疑いが持たれています。被害にあったのは未遂も含んで、東京、栃木、愛媛、沖縄の4都県の税務署です。 10人のうち、小笠原容疑者が「上位者」とみられ、10人は小笠原容疑者を中心に複数の役割分担をしていたとみられます。今回の事件では一人が識別番号・暗証番号を入手し、別の共犯者が「900万円の報酬があった」と虚偽の確定申告を実施。税務署に課税所得がないと誤認させ、源泉徴収された額をだまし取ったということです。 県警は別件の詐欺事件の捜査から今回の事件の情報を入手し、捜査。10人の認否については「公判・捜査に支障をきたす」として明らかにしていません。捜査対象者は「数百人にのぼる」ということで県警が事件の全容解明を進めています。