機械メーカー「大川原化工機」への捜査の違法性を巡る裁判で、2審の東京高裁は1審に続き、国と東京都に賠償を命じました。 「大川原化工機」を巡っては、違法な捜査で社長らが逮捕・起訴されたとして、東京地裁が2023年12月に国と都に合わせて約1億6000万円の賠償を命じましたが、これを不服として双方が控訴していました。 28日の判決で、東京高裁は1審に続き、国と東京都に賠償を命じました。これまでの裁判では、当時の警視庁公安部の捜査員の1人が「決定権を持っている人の欲で立件した」などと証言していました。 一方、国と都側は「不当な意図をもって事件の捜査が行われたものではない」などとして、争う姿勢を示していました。（ANNニュース）