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大川原化工機事件 生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業相の許可なく輸出したとして、警視庁公安部が2020年3月、機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人を外為法違反容疑で逮捕した事件。3人はその後再逮捕され、東京地検が同法違反罪などで起訴したが、初公判直前の21年7月、「兵器製造に転用可能か疑義が生じた」として起訴を取り消した。 同社元顧問の相嶋静夫さんは勾留中に胃がんが判明し、起訴取り消し前に72歳で亡くなった。社長と元顧問の遺族らが同年9月、国と東京都に賠償を求めて提訴した。