機械メーカー「大川原化工機」の社長らのえん罪事件をめぐる裁判の控訴審で、東京高裁は28日、国と都に合わせておよそ1億6600万円の賠償を命じました。 「大川原化工機」の社長らが軍事転用可能な機械を不正に輸出したとして、警視庁公安部に逮捕された後、起訴が取り消されたえん罪事件をめぐっては、2023年、東京地裁が国と都に賠償を命じ、原告、被告の双方が控訴していました。 東京高裁は、警視庁公安部の捜査について「追加捜査をせず、嫌疑があるとした判断には、合理的な根拠が欠如している」と指摘。経産省側が輸出規制に該当するとの解釈に否定的だったことについて、「解釈の合理性を再考せず逮捕に踏み切り、判断に基本的な問題点があった」として、逮捕は違法だったとしました。 また、検察が起訴や勾留請求をしたことについても、「違法」と判断し、国と都に合わせておよそ1億6600万円の賠償を命じました。 大川原化工機 大川原正明社長 「（1審よりも）より深く突っ込んで吟味して、判決を出していただいたと思っています」