【ソウル＝石川有紀】6月3日投開票の韓国大統領選で、権力が集中して「帝王的」と呼ばれる大統領制を修正する憲法改正の議論が急浮上している。改正には国会議員の3分の2以上の賛成と国民投票での過半数の賛成が必要でハードルは高いが、国会で過半数を占める革新系野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補と保守系与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補がそろって公約に掲げ、改憲が現実味を帯びてきた。 ■「非常戒厳」で改めて問題視 韓国の大統領は、国民の直接投票制で選ばれる。任期は5年で、再選はない。国家の緊急事態において戒厳を宣布することができ、法案の拒否権を持つなど強大な権限が集中し「帝王的大統領制」とも称される。尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による違法な「非常戒厳」宣布を防げなかったことで、制度的問題が政界や国民に改めて認識されるようになった。 「戒厳以降、社会の混乱や経済的な困難、政治的な対立が続いているのは憲法のせいではない。しかしより堅固な民主主義のために、改憲が必要だ」 これまで非常戒厳を巡る与党の責任追及を強調し、改憲の議論に慎重な姿勢だった李氏は、18日に南西部光州（クァンジュ）で行われた「民主化運動記念式」に合わせ交流サイト（SNS）で改憲の公約を明らかにした。 公約では、大統領任期を5年から4年に短縮し、連続再選を1回可能にすることで、任期末に大統領の影響力が低下し「レームダック（死に体）」に陥る問題の解消を図る。国会を通過した法案に対する大統領の拒否権を制限し、戒厳宣布の要件強化も盛り込んだ。2028年の総選挙までに憲法改正の是非を問う国民投票の実施を目指す。 ■繰り返される経験者の逮捕 尹氏の弾劾罷免が決まった4月には、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長が、極端な政治対立の原因は大統領に権力が集中する構造にあると主張し、今回の大統領選と国民投票の同時実施を提案。しかし、出身母体の「共に民主党」の反発を受けた直後に撤回し、議論は選挙後に先送りされるとみられていた。 尹氏の失脚で世論の逆風を受ける与党は、李氏の公約は大統領が退任後、連続でなければ3期目就任も可能にする抜け道を残すもので、「長期政権を可能にする」と批判し、改憲の争点化で攻勢を強める構えだ。金氏は大統領任期を2期8年までとし、次期大統領は3年以内に改憲して退任する案を示し、公約を差別化した。韓悳洙（ハン・ドクス）前首相の主張を引き継いだ形で、中道層の支持を獲得する狙いもうかがえる。