【AFP＝時事】ギリシャのマキス・ボリディス移民・庇護相は29日、不法移民が7年間滞在した後に居住許可を申請できる規定が乱用されているとして、この規定を廃止する計画を明らかにした。 ボリディス氏は放送局スカイに対し、昨年7万4000人の不法移民を逮捕したが、強制送還できたのはわずか2500人だったと述べた。さらに、拘束された不法移民は強制送還を逃れようと出身国を偽ることが多く、手続きが何か月も滞っていると付け加えた。 同氏は「今後、ギリシャに不法滞在している者は、合法化されることも、居住許可を得ることも決してない」として、毎年約5万5000～6万5000人がギリシャに不法入国し、その半数が難民認定を受けていると指摘した。 「不法滞在であるにもかかわらず滞在し続ける者には、（処罰が）必要だ」と述べた。 28日に閣議で承認された新法案には、不法入国と不法滞在に対する5年以下の禁錮刑が盛り込まれている。与党は過半数を確保しているため、6月に予定されている審議での議会通過はほぼ確実だ。 強制送還前の行政拘禁の最長期間は、現在の1年6か月から2年に延長されるという。 不法移民は、処罰を回避するために自主帰国を選択することもできる。 ボリディス氏は、合法的な移民を促進するための新たな規制を7月までに提示する予定だと述べた。 ギリシャ中央銀行のヤニス・ストゥルナラス総裁によると、同国では約20万人の労働者が不足している。【翻訳編集】 AFPBB News