警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認定し、国と東京都に計1億6600万円あまりを支払うよう命じた5月28日の東京高裁の判決を受け、この冤罪事件に巻き込まれた大川原化工機の弁護団が5月29日、国と東京都に上告しないことや違法行為に関わった捜査員らへの厳正な処分を求める活動をオンライン署名サイト「Change.org」（チェンジ・ドット・オーグ）で始めた。 1日もたたずに2000筆以上が集まっており、弁護団は「1、2審ともに違法捜査を認めている以上、税金を使って訴訟を続けることは許されない」とさらなる賛同を呼びかけている。