来月5日に迫ったアメリカ大統領選(を中心とする総選挙)に向けて、世界的な実業家で大富豪のイーロン・マスク氏がなりふり構わぬトランプ支援に動いている。 今月19日には最大の激戦州であるペンシルベニア州で、マスク氏の「言論の自由と銃所持の権利」を求める請願書に署名した登録有権者の中から「(選挙の投票日まで)毎日1人に100万ドル(約1億5000万円)」を抽選で与えると発表した。 これはマスク氏がトランプ氏を支援するために立ち上げた政治団体「アメリカPAC」を通じて実施される。同日、マスク氏が出席した地元の対話集会で初回当選者の男性が明らかにされた。 米国の連邦法では、選挙における投票あるいは有権者登録のために金品を配る事は(買収行為として)違法とされている(違反者には禁固刑が科せられる可能性もある)。 しかし今回のケースでは、マスク氏(のアメリカPAC)がすでに登録を済ませた有権者の中から「言論の自由と銃所持の権利」への署名者を募ってお金を渡すことから、少なくともマスク氏やその支持者らは合法と見ているようだ。 とは言え、このマスク氏による署名活動の存在を知れば、そのためにあえて有権者登録をする人も多いと見られ、それらの人たちは恐らく共和党トランプ候補に投票することから、事実上の買収(違法行為)ではないか、との見方もある。つまり法的にはグレーゾーンにあるとされる。