機械製造会社・大川原化工機の社長らが生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡る裁判で、警視庁と検察それぞれが上告しないことを表明しました。 これにより、5月28日に東京高裁が「逮捕と起訴を違法」と認定し、東京都と国に合わせておよそ1億6600万円の賠償を命じた判決が確定することになります。 警視庁は「捜査によって多大な負担をかけたことに深くおわび申し上げたい」と謝罪の意思を表明し、捜査上の問題点を検証し再発防止策を取りまとめるため、副総監をトップとする検証チームを設置しました。 今回の上告断念を受け、大川原化工機の大川原正明社長らは6月11日夕方、会見を開き「社員・社員の家族たちが長い間、自分たちの置かれた状況が分からないままに、われわれを支えてくれていたと思う。支えてくれていた人たちに分かるような謝罪をぜひしてほしい」と語りました。