警察庁は6月12日、国際刑事警察機構（International Criminal Police Organizatio：ICPO／インターポール）が主導してアジアおよび南太平洋地域で行われた、情報窃取型マルウェア（インフォスティーラー）のテイクダウン作戦への協力について発表した。 インターポールの発表によれば、本件は、アジア・南太平洋におけるサイバー犯罪対策の共同作戦 （Asia and South Pacific Joint Operations on Cybercrime：ASPJOC）プロジェクトのもとで行われた「オペレーション・セキュア」。2025年1月～4月に実施され、日本を含む26カ国の法執行機関が関わった。 インターポールは民間パートナーであるGroup-IB、カスペルスキー、トレンドマイクロと協力して報告書を作成。この報告書の共有を受けた各国の法執行機関が、協調してサーバーの特定、物理ネットワークのマッピング、標的の削除に取り組み、特定された疑わしいIPアドレスの79％が削除された。これは、数にして2万件以上のIPアドレスまたはドメインにおよぶ。 また、全体で41台のサーバー、100GBを超えるデータが押収され、容疑者32人が逮捕されたと報告されている。逮捕者はベトナムで18人、スリランカで14人、ナウルで2人など。 警察庁では、インターポールから日本国内で被害をもたらしているおそれがあるインフォスティーラーのサーバーに関する情報の提供を受け、サイバー特別捜査部と18都府県の警察が連携して順次働きかけを行っている。一部については、当該事業者によってテイクダウンの措置が講じられているという。 オペレーション・セキュアの参加国は、次のとおり。ブルネイ、カンボジア、フィジー、香港／マカオ（中国）、インド、インドネシア、日本、カザフスタン、キリバス、韓国、ラオス、マレーシア、モルディブ、ナウル、ネパール、パプアニューギニア、フィリピン、サモア、シンガポール、ソロモン諸島、スリランカ、タイ、東ティモール、トンガ、バヌアツ、ベトナム。