警察庁の桧垣重臣生活安全局長は12日、金属盗対策法案を審議した参院内閣委員会で、外国人による太陽光発電施設での金属ケーブル窃盗の実態について、「同じ国籍の知人関係を通じ、犯行手口や盗品の売却先などの情報が伝わり犯罪グループが形成されている」と指摘した。「令和2年頃に外国人による金属盗が一定数みられ、5年以降は外国人グループによる太陽光施設からの窃盗が顕著になっている」と語った。 立憲民主党の木戸口英司参院議員の質問に答弁した。 令和6年に太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗で検挙されたのは147人。そのうち110人が外国人で、内訳はカンボジア人が74人、タイ人が19人─だった。 桧垣氏は、外国人犯罪グループによる金属窃盗が増加している背景に金属スクラップ価格の高騰を挙げ、「世界的なカーボンニュートラルの流れの中で、再生可能エネルギー発電や電気自動車に必要不可欠である銅や、製鉄に際して二酸化炭素排出量を大幅に低減できる鉄くずの需要が高まっている」と指摘した。 木戸口氏は言語の壁による不当逮捕が発生しないように求めつつ、「後手に回ることのないよう、警察には適時適切に対応することを求めたい」と強調した。