6月13日、イスラエルがイランへの攻撃に踏み切って以降、両国の間で軍事的応酬が続いている。イスラエル軍は15日から16日にかけ、首都テヘランや中部イスファハンにある核関連施設、ハマスやフーシ派などイスラエルと対立する国外の勢力を支援する精鋭部隊「コッズ部隊」の拠点など空爆し、これまでに200人以上が死亡、1800人以上が負傷している。 一方、イランも報復としてイスラエルへの攻撃を強化し、これまでに発射された370以上のミサイルのうち30発ほどがイスラエル領内に着弾し、これまでに20人以上が死亡、600人余りが負傷したという。 イスラエルのネタニヤフ首相は、イランの核開発阻止だけでなく、イランの現体制そのものを打倒する姿勢を示しており、今後も軍事的応酬が続くことが懸念される。また、ネタニヤフ政権が今後もイランへの攻勢を続ければ、外国の紛争に加担することを嫌うトランプ政権との間で摩擦が拡大する可能性もあるが、米国の関与次第ではバーレーンやUAEなど湾岸諸国にある米軍施設が標的となるシナリオも考えられる。 海外邦人の安全という観点から、イスラエルやイランにおける国外退避や渡航禁止を実行に移すだけでなく、湾岸諸国であるカタール、バーレーン、UAEなど、比較的安定しているとされる地域においても、米軍やイスラエル関連施設が攻撃対象となる可能性を考慮し、邦人の安全確保に向けた危機管理を強化する必要がある。企業や個人の渡航者は、現地の最新情報を収集し、緊急時の対応策を事前に準備しておくことが求められる。