県警は相次ぐ不祥事の再発防止に関して、職員にアンケート調査を行い、半数以上が「行動に変化があった」と回答したと明らかにしました。 警察関係者の逮捕や懲戒処分などが相次いだ県警では、２０２４年に再発防止策を策定し、この評価の一環で行ったアンケート調査の結果を２６日の定例会見で明らかにしました。 対象となった約３１００人の職員のうち９８％が回答し、「再発防止対策を通じて行動に変化はあったか？」という質問に対し、５４％が「変化があった」と回答したということです。 そのうち具体的な行動の変化としては「職場での報告・連絡・相談をより意識するようになった」という回答が一番多く５７％、次いで「警察情報の取り扱いにより慎重になった」が５５％などとなっています。 県警は再発防止策を通じて、職員の意識の高まりや職場でのコミュニケーションなどに変化を確認したとしています。 県警本部・西畑知明警務部長 「再発防止策については一朝一夕で効果が表れるものではなく、繰り返し粘り強く行っていく必要がある。今回のアンケートを踏まえながら、今後も再発防止策が実効あるものとなるよう努めたい」