【07月10日 KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領が再び拘束された。2025年3月に拘束が取り消されて釈放されてから4カ月ぶりとなる。 ソウル中央地裁は9日午後2時15分から9時8分まで、特別公務執行妨害・虚偽公文書作成などの容疑でユン前大統領に対する令状実質審査を実施、10日午前2時ごろに「証拠隠滅のおそれがある」として拘束令状を発付した。令状実質審査後、ソウル拘置所に移動して結果を待っていたユン前大統領は、拘束令状の発付によりそのまま収監されることとなった。 審査は9日午後7時から8時までの1時間の休廷を含め、約6時間40分にわたって進められた。2024年12月3日の非常戒厳事態に関連する内乱および外患などの容疑を捜査している「内乱特検チーム」は部長検事ら計10人の検事を投入。審査のために用意したプレゼンテーション（PPT）は178枚に達した。 ユン前大統領側からは、キム・ホンイル弁護士らが出席し、容疑を全面的に否認した。ユン前大統領本人も、審査の終盤に約30分にわたり自らの立場を述べたとされ、具体的に容疑を否定し、それぞれの容疑について証拠がないことを強調したという。その他にも、裁判官からの各種質問に直接回答したと伝えられている。 内乱特検チームは、6日にユン前大統領に対する拘束令状を請求した。逮捕令状の請求が棄却された後、2度にわたりユン前大統領を呼んで取り調べ、容疑を補強して身柄確保に踏み切った。 特検チームは、拘束令状請求書に、大統領警護処に対し高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の逮捕令状執行を妨害するよう指示した容疑（特別公務執行妨害、刑法上の職権乱用）、戒厳直後に軍の指揮部に秘密通話記録の削除を指示した容疑（大統領警護法上の職権乱用教唆）などを含めた。これらの容疑は逮捕令状にも記載されていたものだ。 このほか、今回の拘束令状には、ユン前大統領が非常戒厳の宣言前に一部の国務委員（閣僚）のみを招集して国務会議（閣議）の審議・議決権行使を妨害した容疑（職権乱用）、戒厳宣言の手続き上の瑕疵を隠すために事後的に宣言文を作成・廃棄した容疑（虚偽公文書作成および行使など）、海外メディアに対して非常戒厳を正当化する虚偽広報をさせた容疑（職権乱用）も盛り込まれている。 特検チームはまた、ユン前大統領が刑事司法制度全体を否定する姿勢を見せており、逃亡の恐れがあり、事件関係者の証言に影響を及ぼす懸念も大きいと記載した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News