7日、東京・台東区内の公立小学校教師、近藤正人容疑者（44）が、6月24日、埼玉県幸手市内で、女子高校生に抱きつくなどした疑いで、逮捕されました。 全国で相次ぐ、教師によるわいせつ事件。 2023年に、公立学校で性犯罪・性暴力などにより懲戒処分などを受けた教職員は320人。そのうち、児童・生徒等に対する性犯罪・性暴力により懲戒処分を受けた教職員は157人にのぼりました。 特に世間に大きな衝撃を与えたのは、“教師による盗撮用グループチャット”の存在です。 6月に起きた、小学校教師らが女子児童の盗撮画像をSNSで共有した疑いで逮捕された事件で、容疑者らが使用していた“チャットアプリ”。 ネット上の違法な画像や動画のやりとりをパトロールしている、「ひいらぎネット」代表の永守すみれ氏によると、この5年で盗撮グループは500件ほど見つかっており、なかには1グループに2000〜3000人が参加しているものもあったといいます。 永守氏が見つけた“闇コミュニティー”内では、グループ主催者が他の参加者に対して、盗撮のやり方を指南する音声のやりとりや、盗撮方法を質問する書き込みなどが残されていました。 本来、子供たちや保護者がもっとも信頼すべき「教職員」が起こす“卑劣な犯罪”。 国は、教員を採用する際に、児童・生徒へのわいせつ処分歴がないか、国のデータベースで確認することを義務づけていますが、文科省が私立の幼稚園や小中高校を運営する学校法人に対して行った調査では、約75％にあたる5480法人が確認を行っていたかったことがわかりました。 確認をしなかった理由として、「義務を課せられていることを知らなかった」「IDやパスワードが不明でログインできない」という回答があったということです。