◇特別検察官 あす尹前大統領の拘束令状執行 尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る複数の不正疑惑などを捜査する特別検察官チームは31日、尹氏の拘束令状を8月1日午前9時に執行すると明らかにした。執行のため特別検察官チームの関係者が、尹氏が収監されているソウル拘置所に向かうという。特別検察官チームは29日と30日、尹氏に出頭を求めたが、尹氏側は健康悪化を理由に拒否。30日に尹氏の拘束令状を請求し、ソウル中央地裁は31日に令状を発付した。令状の期限は8月7日となっている。金建希氏を巡る不正疑惑を捜査する特別検察官チームは政治ブローカーのミョン・テギュン氏の選挙介入疑惑で尹氏を調べている。 ◇米国との関税交渉で合意 自動車含め15％に トランプ米大統領は31日午前（日本時間）、自身のSNSで韓国との関税交渉で合意したと発表した。米国が韓国にかける相互関税の税率を25％から15％に下げる代わりに、韓国は3500億ドル（約51兆5000億円）相当の対米投資や1000億ドル相当の米国産液化天然ガス（LNG）などエネルギーを購入する。また「韓国は米国との貿易で完全に開放することにし、自動車やトラック、農産物など米国産製品を受け入れることで合意した」と伝えた。2週間以内に米ホワイトハウスで、李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行い、今回の合意内容を発表するという。両国は米国に輸出される韓国製自動車に対する関税も15％に引き下げることで合意した。 ◇韓米関税交渉 韓国提案の造船協力構想が「最も大きく寄与」 米国との関税交渉で韓国側首席代表を務めた具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官は、韓国側が提案した1500億ドル（約22兆3000億円）規模の造船産業協力構想「MASGAプロジェクト」が合意に「最も大きく寄与した」と評価した。米国は造船産業の再建を目指す。具氏は同プロジェクトについて、米国での新規造船所建設、人材育成、造船関連の供給網（サプライチェーン）再構築、船舶建造、維持・補修・整備など造船業全般を包括すると説明した。 ◇北朝鮮住民との接触を全面容認 許可制から「申告制」に 鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は31日、記者団に対し、民間による北朝鮮住民との接触を制限している指針を廃止したと明らかにした。廃止したのは、民間が統一部に北朝鮮住民との接触を申告した際、認めない基準を盛り込んだ統一部内部の指針で、接触申告を拒否する基準を設け、申告制を事実上の許可制として運営する根拠となっていた。