大川原化工機事件を巡り、警察当局は7日、捜査の基本に欠けるところがあったなどとして、当時の警視庁公安部幹部ら、退職者を含め19人を処分や処分相当とした。 警察当局によると、捜査の基本に欠け、捜査の経緯に関する捜査員へのアンケートの組織的活用もちゅうちょさせたとして、大川原化工機の社長ら3人を逮捕した当時の警視庁公安部長＝退職＝は警察庁長官訓戒相当とした。キャリア採用の参事官は同庁長官官房長注意、外事1課長＝退職＝は警視総監訓戒相当とした。 一連の捜査の中核を担った警視庁外事1課の管理官と5係長＝いずれも退職＝は、不適切な捜査運営をしたとして、減給100分の10（1カ月）相当とした。2人は同日、減給分を自主返納する意向を示した。退職者の自主返納は異例という。