（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は来週、トランプ米大統領と会談するためアラスカ州を訪問する。その際は逮捕されることはないとの確信をもって行動できるだろう。 プーチン氏には２０２３年に発行された国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状が適用されるが、ロシアも米国も、０２年のＩＣＣ設立の根拠となったローマ規程の締約国ではないからだ。 ＩＣＣはプーチン氏について、ウクライナの占領地域からロシアへの「（子どもの）違法移送という戦争犯罪に関与した疑いがある」と非難。一方のクレムリン（ロシア大統領府）は、ＩＣＣの措置は「言語道断で受け入れられない」と反発した。 逮捕状が出て以降、プーチン氏は外遊の日程に慎重を期している。２３年には、南アフリカで開催されたサミットへの招待を辞退したものの、翌年はＩＣＣ締約国ではない中国と北朝鮮を訪問した。 ＩＣＣは加盟国が容疑者を逮捕し、本部のあるオランダ・ハーグへ引き渡すことに依存している。 ２３年、プーチン氏は締約国であるモンゴルを訪問した。モンゴルはローマ規程第９８条に基づき、国家は「個人の外交上の免除に関する国際法上の義務と矛盾する行動を取ることができない」と主張した。 モンゴルの主張では、ロシアの国家元首であるプーチン氏は、ロシア側が権利を放棄しない限りＩＣＣの手続きから絶対的な免除を受けるとされる。 ＩＣＣはこの主張を退け、別の条項によってあらゆる免除が剥奪（はくだつ）されると指摘。判事団は、加盟国は「公式の役職や国籍に関係なく、ＩＣＣの逮捕状の対象者を逮捕して引き渡す義務を負う」との見解を示した。 米国はこれまで一度もローマ規程の締約国になったことがない。トランプ氏は今年２月、ＩＣＣがイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を出したことを受け、ＩＣＣへの制裁を指示している。