2010年、JALが会社更生法の適用を申請した。その再建を引き受けたのが、京セラ創業者の稲盛和夫さんだった。長年取材をしていたジャーナリストの井上裕さんは「当初は再建の申し出に二の足を踏んでいた。それでも引き受けたのには、様々な理由が挙げられる」という――。 ※本稿は、井上裕『稲盛和夫と二宮尊徳 稀代の経営者は「努力の天才」から何を学んだか』(日経BP)の一部を再編集したものです。 ■KDDIの最高顧問、京セラでも名誉会長に退いていた KDDIの最高顧問に就き、京セラでも名誉会長に退いていた稲盛に日本航空(JAL)の再建話が持ち込まれたのは、JALが会社更生法の適用を申請する2010年1月の少し前、2009年秋頃のことだった。 この頃、日本の政局は大転換のさなかにあった。自民党は麻生太郎内閣で臨んだ解散総選挙で歴史的敗北を喫する。自民党は300あった議席を181減らして119議席に激減。鳩山由紀夫率いる民主党(当時)は逆に193人増えて自民の解散議席を上回る308議席を獲得した。1955年の結党以来、自民党が初めて第一党の座を失う大逆転での政権交代だった。 麻生内閣は1年しかもたなかった短命政権だ。ともに政権投げ出しと批判された第1次安倍晋三内閣と、それに続く福田康夫内閣の後を受けて発足し、もともと選挙管理内閣の色合いが強かった。国会は衆参両院でねじれており、麻生を内閣総理大臣に選ぶ首班指名選挙で参院が指名したのは民主党代表の小沢一郎だった。もともと政権基盤が弱かったうえに、同年9月には米投資会社、リーマン・ブラザーズの経営破綻を契機とした、いわゆるリーマンショックが世界経済を襲った。 日本では公設秘書の逮捕を受け、小沢が民主党代表を辞任。内紛が表面化した民主党は総選挙の3カ月前にようやく鳩山を新代表に選出するどたばたぶりを見せていた。稲盛が破綻状態にあったJAL再建を引き受けたのは、こうした政治、経済とも極めて不安定な状況下だった。 ■当初は再建の申し出に二の足を踏んだが… 稲盛にJAL再建を依頼したのは鳩山内閣で国土交通相に就任した前原誠司(現・日本維新の会共同代表)だ。前原は京都生まれの京都育ち。京都大学を卒業後、松下幸之助が晩年開いたリーダー育成のための私塾、松下政経塾に入り、政治家を目指した。 前原は国交相に就任するや、国交省が麻生政権末期になんとかまとめたJAL再建策をいきなり白紙に戻す。当時の民主党は内部はガタガタなのに選挙の圧勝に浮かれ、前政権がやったことは全部ぶち壊すといった勢いだった。さすがの稲盛も、政治にぐちゃぐちゃに揉まれ、明日をもわからなくなっていたJAL再建に二の足を踏み、当初は前原の申し出を固辞した。 しかし、稲盛は年が明けた2010年1月、再建を引き受けると前原に伝えた。 JALが東京地裁から更生手続きの開始決定を受けた時のグループの負債総額は2兆3200億円。稼ぐ力が衰え、2009年3月期の営業利益は508億円の赤字、経常段階では過去最大の820億円の損失を計上した。半年後に発表した2009年9月の中間決算では最終損失が1312億円に膨れ上がった。その一方でグループの従業員数は連結で4万2000人に達していた。