米議会内の超党派的諮問機関である「議会・行政府中国委員会（CECC）」は今月12日、中国国内の北朝鮮住民に対する人権弾圧問題を扱った報告書を公表した。CECCは中国の人権状況と法治問題を監視するために2000年に発足し、過去にルビオ国務長官らが活動していたことで知られる。現在はサリバン上院議員（共和党）、スミス下院議員（民主党）が共同委員長を務め、共和・民主両党の議員10人余りが委員として所属している。CECCが中国にいる北朝鮮住民に関する報告書をまとめ、強制送還、女性の人身売買、強制労働、労働者搾取などの問題を深く扱ったのは今回が初めてだ。