◇韓米首脳会談の日程確定 日本時間26日午後1時15分スタート 李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ米大統領の首脳会談が米東部時間の25日午後0時15分（日本時間26日午前1時15分）からホワイトハウスで始まる。米側が明らかにした。トランプ大統領が正午にホワイトハウスで李大統領を迎え、執務室に移動して会談を開始するという。会談後、両首脳はホワイトハウス内の別の部屋に移動して午後0時45分ごろから非公開の昼食会を開く。 ◇60～64歳 年金受給率42．7％ 統計庁は25日、2023年時点での年金に関する統計資料を公表した。日本の国民年金に相当する「基礎年金」や厚生年金に相当する「国民年金」、公務員や軍人など職域ごとの年金などのうち1種類以上の年金を受け取っている65歳以上は863万6000人で受給率は90．9％だった。月平均の年金受給額は前年比6．9％増の69万5000ウォン（約7万4000円）だった。2023年に1種類以上の年金を受給した60～64歳は177万3000人で受給率は42．7％だった。定年退職により所得がないが、国民年金の給付開始年齢（65歳）に到達していない年齢層の所得の空白が懸念されている。 ◇1～7月の殺人・殺人未遂388件 70件は先に女性への暴力 警察庁は25日、今年1月から7月までに発生した殺人・殺人未遂事件388件に関する資料を公表した。388件のうち70件は殺人・殺人未遂事件に至る前に家庭内暴力、交際相手から受ける「デートDV（ドメスティックバイオレンス）」、ストーカー、性暴力などの犯罪被害があった。容疑者は男性59人（84％）、女性11人（15％）だった。 ◇前首相の逮捕可否を27日に審査 内乱ほう助容疑など ソウル中央地裁は25日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による内乱行為をほう助した疑いが持たれている韓悳洙（ハン・ドクス）前首相の逮捕状発付の是非を判断する令状審査を27日に行うと発表した。尹前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を捜査する特別検察官チームは24日、内乱首魁（しゅかい）ほう助や虚偽公文書作成、偽証などの容疑で韓氏の逮捕状を請求した。 ◇行政安全部の「警察局」廃止 尹政権下の22年に設置 行政安全部内に設置された警察を統括する「警察局」が2022年の発足から3年で廃止されることが決まった。同部が25日、明らかにした。警察局の廃止は18日の閣議で決定され、26日に職制改正令が公布・施行されれば、廃止手続きが終了する。警察局は文在寅（ムン・ジェイン）政権下で行われた検察改革により、検察の捜査権が大幅に縮小され警察に移管されたことを受け、尹錫悦政権が権限を強めた警察をけん制することを目的に設置した。