英ロンドン警視庁は26日、英政府が活動禁止命令を出した親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」への支持を表明したとして逮捕した人のうち、これまで67人が起訴されたと発表した。 67人の年齢は21歳から83 歳までと幅広い。7月5日と7月12日に、ロンドン中心部で逮捕された人たちだと、ロンドン警視庁は説明した。 その後も、同団体への支持を表す物を提示したとして、ロンドン警視庁はさらに数百人を逮捕している。 ■テロ罪で起訴 ロンドン警視庁によると、67人はテロ対策法第13条に基づいて起訴された。有罪となれば最長で6カ月の禁錮刑が科せられる。 67人には、罪状の詳細と出廷日を通知する書状が郵送されていたという。 警視庁は、引き続き「イギリス検察庁（CPS）に書類を送っている」とした。 ロンドン警視庁の対テロ部門を率いるドミニク・マーフィー警視長は、市民が抗議活動に参加することで、警察の対応能力に影響を及ぼせるかもしれないとの主張に言及。「テロ組織に指定された団体への支持を表明するために集まることが、我々の対応能力を圧倒するという考えは完全に見当違いだ」と反論した。 起訴された67人は、イギリスのさまざまな地域の出身者だという。 このうち23人は、7月5日の行動に関連して起訴された。10月13日にウェストミンスターの治安判事裁判所に出廷する予定。 ほかの41人は、7月12日の行動に関連して起訴された。10月13日、14日、27日のいずれかの日に、同裁判所に出廷するという。 残りの3人はすでに、テロ対策法第13条違反で起訴されていた。7月5日の行動に関連して再び起訴され、9月16日に出廷することになっている。 7月5日に「パレスチナ・アクション」の活動が禁止されて以来、ロンドン警視庁は700人以上を逮捕している。 活動禁止措置をめぐっては先月、同団体に異議申し立ての機会を与える必要があると裁判所が判断。11月に高等法院で審理されることになっている。 「パレスチナ・アクション」はほかの活動団体と共に、活動禁止措置は言論の自由を侵害し、合法的な抗議活動を封じ込めるものだと主張している。 しかし、イヴェット・クーパー内相は先週、「パレスチナ・アクション」は「大胆な行動を時折取るような、通常の抗議団体」以上のことをしていると述べ、活動禁止措置の正当性を強調した。 英紙オブザーバーへの寄稿で、クーパー内相は、暴力的な無秩序や加重窃盗を含む広範な犯罪行為に及んだとして複数の人が起訴された事件について、同団体が関与を主張していると述べた。 そして、CPSがこれらの起訴内容を「テロリズムと関連性がある」と評価していると付け加えた。 （英語記事 67 people now charged over Palestine Action support, says Met）