横浜市教育委員会が、学校に「隠しカメラ発見器」を導入すると発表。担当者は「校内に盗撮を目的とした隠しカメラが設置されていないか、調べるために導入した」とコメントしている。 導入の背景には、相次ぐ教師による児童・生徒に対する盗撮事件がある。2025年6月には、横浜市内にある中学校の校長が電車内でスマートフォンを使い、女性のスカートの中を盗撮したとして書類送検。その後、懲戒免職処分になった。 さらには小学校教員らが女子児童を盗撮し、その画像を教師たちで共有していた事件が発生。女児の着替えを盗撮し、グループチャットに動画を送信した30代の小学校教諭が逮捕・起訴された。 これらを受け、横浜市教育委員会は教師が自身のスマホを学校に持ち込むことを原則禁止。さらに学校に防犯カメラならぬ「隠しカメラを探知する装置」を導入し、希望する学校に貸し出すという。 いったいどんな機械なのか、専門店を取材すると「売り切れ」との回答があった。そこでABEMA的ニュースショーは在庫があるという秋葉原にある別の防犯用具専門店で取材を実施。今回学校に導入される発見器はサンメカトロニクス製の「SCH-80」で、販売価格は23100円（税込）だという。 機器自体は小型で、店員は「コンパクトで持ち運びしやすい設計」と説明。盗撮カメラの見つけ方はまず、アンテナで気になる場所を調査。盗撮カメラから出る電波を察知するとメーターが赤色に点灯する。 さらにその場所を発見器のファインダーを通して見てみると、隠しカメラのレンズが赤く光った。店員は「（発見器の）LEDのライトを（盗撮）カメラのレンズを反射させて、カメラそのものを探す機械。この状態がカメラのレンズが反射して発見されている状態」と説明した。学校だけではなく、従業員の安全を守るために購入する企業も増えているという。 性加害をめぐっては、学校や塾など子どもらと接する人たちの性犯罪歴を確認することを義務付ける「日本版DBS」が来年より導入される。 2025年だけで教師らによるわいせつ事件はたびたび発覚している。7月には沖縄県の小学校教諭が女子児童にわいせつな行為をした疑いで逮捕、懲戒免職に。8月には茨城県の中学校教諭が女子生徒にわいせつな行為をした疑いで逮捕、懲戒処分。女児の盗撮画像をSNSで共有していたとして、名古屋市の小学校教諭と横浜市の小学校教諭が逮捕。横浜市の児童相談所の男性職員が男児の尻を盗撮した容疑で書類送検されている。 また、子どもが被害者の不同意性交等・不同意わいせつ罪の摘発件数は2024年で3598件となっている（警察庁調べ）。 問題点について、AZ MORE国際法律事務所大阪事務所の中川みち子弁護士は「いくつかあるが、大きく言うといままで犯罪歴という情報は民間が保管することはなかった。それを民間に開示することもできるので、そういうものが開示して管理がきちんと適正にできるかという問題がひとつあると思う。また、刑というのは『人は犯罪を犯してもやり直しができる』と言われているが、一般的な刑法での刑の消滅の期間よりも長い期間、犯罪歴を開示することになっているので、そういう問題はあると思う」と解説した。 （『ABEMA的ニュースショー』より）