トランプ米大統領が5日（現地時間）、米司法当局が前日にジョージア州にある現代車とLGエナジーソリューションの電気自動車バッテリー合弁工場で韓国人勤労者を含む475人を逮捕したことに関連し、「先ほど聞いた。（当局が）自らの任務を遂行したのだろう」と話した。 トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでの行政命令署名式で関連の質問を受けると、「彼らは不法滞在者であり、移民関税執行局（ICE）は自らの役割を果たしたのだろう」とし、このように述べた。 今回の捜索対象となった現代車グループが米国に大規模な投資計画を明らかにしたことについては「彼らはわが国で自動車や物を売る権利がある。よく知られているようにこれは一方的な取引（one－sided deal）ではない」と話した。大規模な投資をする企業に対して大規模な移民取り締まりをしたのは不当だという指摘に対し、海外企業の投資決定は米国だけに有利なことではないと反論したとみられる。 トランプ大統領は移民取り締まりと製造業の活性化という政策目標が衝突しているという指摘に対し、「我々は他国との良い関係を望み、立派で安定した労働力を望む」としながらも「米国には不法滞在者が多く、多くの不法滞在者がそこで働いている。したがって我々（当局）も我々の仕事をしなければいけない」と答えた。 米国土安全保障捜査局（HSI）によると、ジョージア州の現代車・LGエナジーソリューション工場で475人が逮捕された。HSIは「逮捕された475人は米国に不法滞在中または滞在資格を違反した状態で不法に働いていた」とし「一部は国境を不法に越え、一部はビザ免除プログラムで入国して就職が禁止されている状態だった」と明らかにした。 逮捕された475人のうち約300人が韓国人勤労者で、拘禁施設に移されて取り調べを受けていると把握される。捜査当局は今回の取り締まりについて「国土安全保障捜査局の歴史上、全国単位で行われた単一現場取り締まり作戦のうち過去最大規模」と説明した。 トランプ大統領は「不法移民取り締まり」を核心政策公約として就任後から大規模な検挙作戦に着手した。ただ、米当局が自国内で大規模投資をする企業を相手に大々的な移民取り締まりを実施したのは異例という評価が出ている。 鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車グループ会長は3月、米ホワイトハウスでトランプ大統領が出席した中、今後4年間に260億ドル（36兆1530億ウォン）を投資する計画を直接発表した。また、李在明（イ・ジェミョン）大統領も先月25日（現地時間）、トランプ大統領との首脳会談で大規模投資計画を再確認した。 米国に投資する計画の企業は緊張している。企業関係者は「米国が投資圧力を加えて迅速な投資が行われているが、実際、工場を設計、建設するための核心人材に対するビザが十分に発給されていない」とし「工場をすぐに稼働させる技術者を連れてくるのも難しい状況で今回の大規模な取り締まりは、投資を続けてペースを上げなければいけない状況で一種のジレンマになった」と伝えた。 海外メディアも今回の移民取り締まりを集中的に報道した。英BBC放送は「今回の取り締まりは米国内の製造業強化と不法移民取り締まりというトランプ大統領の2つの核心政策目標の間に潜在的な緊張をもたらすかもしれない」とし「核心同盟国との関係にも負担を与えかねない」と指摘した。ニューヨークタイムズ（NYT）は「トランプ大統領の移民取り締まりの一環である今回の作戦は韓国に外交的警鐘を鳴らした」と報じた。 一方、トランプ大統領はこの日、トランプ政権が2019年に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を盗聴するために特殊部隊を浸透させたという報道に関連し、作戦について知らないと主張した。トランプ大統領はこの日、関連質問を受けると「知っていることはない。確認してみることはできるが、私は何も知らない」とし「私はいま初めて聞く」と答えた。 この日、NYTはトランプ大統領が北朝鮮と核交渉をした2019年、金正恩委員長を盗聴する装置を設置する目的で海軍特殊部隊の北朝鮮浸透作戦を承認したが、作戦に失敗したと報道した。