◇ロッテカードの情報流出は297万人分 社長が謝罪会見 韓国・ロッテカードのチョ・ジャジン社長は18日、ソウル市内で記者会見を開き、同社が受けたハッキング攻撃で297万人の会員の情報が流出したとし、「顧客や関連機関の関係者にご心配をおかけして申し訳ない」と謝罪した。ロッテカードは約960万人の会員を擁する業界5位のカード会社。チョ氏は情報流出により、カードの不正使用が発生する可能性がある顧客は計28万人とし、被害が発生すればロッテカードが全額補償すると述べた。 ◇特別検察が旧統一教会総裁の逮捕状請求 前政権との癒着疑惑 尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る不正疑惑を捜査する特別検察官チームは18日、政治資金法違反などの容疑で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）トップの韓鶴子（ハン・ハクジャ）総裁と元総裁秘書室長のチョン・ウォンジュ氏の逮捕状を請求したと発表した。韓氏が再三にわたる出頭要請に応じず、共犯と目される最大野党「国民の力」の重鎮、権性東（クォン・ソンドン）国会議員が逮捕された後に出頭したことで、捜査に協力する意思がないと判断したようだ。 ◇李大統領「米国と歩むが韓中関係もうまく管理」 李在明（イ・ジェミョン）大統領は18日公開の米タイム誌とのインタビューで、国際社会では米国側に立つものの、中国との関係もないがしろにはできないとの考えを示した。李大統領は「われわれの民主主義と市場経済という価値は、韓米同盟を基盤にしている」と強調しながらも、「中国との地理的な隣接性と歴史的な関係、経済的なつながり、民間交流においては中国との関係を完全に断絶することはできない」と指摘した。また「われわれは適切な水準で関係を整理しなければならず、西側諸国がこの点を理解しなければならないと信じる」として「米国と共に歩むが、中国を刺激しないために韓中関係もうまく管理する必要がある」と話した。 ◇サムスンが5年間で6万人新規採用へ 若年層の雇用拡大に注力 サムスングループは18日、今後5年間で6万人（年間1万2000人）を新規採用し、未来成長事業の育成と若年層の雇用創出に注力する計画だと発表した。半導体を中心とする部品事業、未来成長事業と位置付けられるバイオ産業、中核技術として急浮上した人工知能（AI）分野などを中心に採用者を増やす方針だ。