トランプ大統領就任後、蜜月が続くと思われていた米中関係は、あっという間に関税報復合戦が展開される「新冷戦」といわれる時代に突入。両国が外交圧を掛けた経済制裁戦争は激しさを増していった。 「軍民融合」を掲げる中国の台頭は、アメリカの危機感を煽り、トランプ政権では米中の関税報復合戦にまで発展することになった。ここに至るまでには、中国の経済成長を促してきたといえるアメリカの楽観視による関与政策があった。中国研究者であり「月間中国ニュース」編集長の中川コージ氏は『日本が勝つための経済安全保障――エコノミック・インテリジェンス』にて「変化する米中の経済戦争」について詳しく解説している。