アパートなどの賃貸物件が違法風俗店の営業や薬物取引の拠点になるなど犯罪に利用されるケースが増えています。 これを受け、県警は県内の不動産団体と物件の犯罪利用を防ぐ連携協定を結びました。 この協定は県警と県内の不動産関係2団体が賃貸物件の犯罪利用を未然に防ごうと結んだものです。 賃貸物件が違法風俗店の営業や薬物取引など犯罪に利用されるケースは全国的に増えていて、県内でも今年5月、富山市のアパートで男性客に性的なサービスを提供した風営法違反の疑いで富山大学の准教授らが逮捕・起訴されています。 また今月に入っても同様の容疑で中国籍のマッサージ嬢が逮捕されています。 近年は外国人による賃貸申し込みも増加。 そこでのやり取りが難しいほか、「また貸し」による物件の犯罪利用の実態も問題になっています。 ＊県宅地建物取引協会 酒井誠会長 「（不動産業者による）面談だけでなく様々な情報が必要。県警や行政と幅広く連携して情報を集めて、契約の段階で抑止する」 ＊全日本不動産協会県本部 真田宏一本部長 「正当な生活のための契約なのか違うのではないか。アンテナを立てて、これから進めていく」 全日本不動産協会では県内の不動産業者向けに研修会を行っていて、今後は県警と協力し物件が犯罪に使われないよう啓発に努めるとしています。