【AFP＝時事】ミャンマー軍事政権は23日、タイ国境にあるインターネット詐欺拠点に対する大規模な取り締まりで、約1600人の外国人を拘束したと発表した。 内戦で混乱するミャンマーの国境地域では、詐欺拠点が急増しており、年間数百億ドル規模のロマンス詐欺やビジネス詐欺でインターネット利用者が標的にされている。 ミャンマー軍政は、違法産業の拡大を黙認していると長く批判されてきたが、専門家によると、主要な軍事支援国である中国からの働きかけを受け、2月以降は取り締まりを強化している。 一方、先月から続く追加の摘発については、中国からの圧力をかわすための「見せかけ」にすぎず、軍政と結びつきのある民兵組織の利益を損なわない程度に調整されているとの見方もある。 国営英字紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー」は、南西部シュエコッコで18日から22日にかけて行われた摘発で「ミャンマーに不法に入国した外国人1590人を逮捕した」と報じた。 また「オンライン詐欺やギャンブルに使われていた2893台のコンピューター、2万1750台の携帯電話、Starlink衛星受信機101台、ルーター21台のほか、大量の産業用資材を押収した」とも伝えた。 同紙によると、シュエコッコで22日に拘束された223人の内、約100人は中国人だった。 中国は軍政の主要支援国だが、アナリストによると、自国民を巻き込む詐欺が横行していることから、ミャンマーに対する不満が強まっているとされる。【翻訳編集】 AFPBB News