香港北部・大埔の高層住宅群で26日に起きた大規模火災で、27日午前までに確認された死者は44人、重体が45人となった。消防当局が発表した。一方、香港政府トップの李家超行政長官は27日未明、279人と連絡が取れていないと明らかにした。被害がさらに拡大する恐れがある。 香港メディアは27日、改修工事を請け負っていた施工会社の役員ら3人を警察当局が過失致死容疑で逮捕したと報じた。 香港メディアによると、現場の高層住宅群は計8棟で、そのうち7棟が燃えた。消防隊員ら約760人と消防車約130台が出動し、出火から18時間以上が経過した27日午前も消火活動が続けられた。死者には消防隊員1人が含まれている。 現場の高層住宅群は外壁の改修工事のため、竹製の足場と、塗料などの飛散を防止するネットで覆われていた。出火原因は明らかではないが、警察当局は、ネットが規格よりも燃えやすい材質でできていた点などを問題視している。火災報知機が作動しなかったと証言する住民もいる。 住宅群は築40年以上で、2000戸近くの住宅があり、4000人以上が生活していたという。いずれも30階以上の高層建築で、消火・救出活動が難航した。 在香港日本総領事館によると27日午前現在、日本人に被害が出たとの情報はないという。 中国の習近平国家主席は26日、犠牲者に哀悼の意を表するとともに消火と救助に全力で当たるよう関係部門に指示した。国営新華社通信が伝えた。 香港では12月7日に立法会（議会）選が行われるが、李氏は27日未明、今回の火災を受け、選挙の広報活動を停止したと発表。選挙が延期される可能性も出てきた。（台北支局 西見由章）