自民党と日本維新の会は12月5日、衆議院の定数を現行の465議席から1割削減する法案を国会に提出した。今臨時国会での成立を目指し、削減方法は衆議院の与野党協議会で検討されるが、法施行から1年以内に結論が得られなければ、「小選挙区で25議席、比例区で20議席」が自動的に削減されるという条項が盛り込まれている。 主導するのは「大阪でもできたのだから、国政でも可能だ」と強気の維新側。自民党はそれに追従せざるをえない状況だ。2日には党内審査を開始したが、「自動削減条項」について反対意見が殺到した。3日に開かれた総務部会・政治制度改革本部合同会議では、加藤勝信本部長らに一任となった。