衆議院選挙の公示を前に、警察庁が臨時の本部長会議を開きました。警察庁長官はSNS上の虚偽投稿などへの的確な対処を呼びかけました。 今月27日の衆議院選挙の公示を前に、24日、臨時の全国警察本部長会議が行われました。 警察庁の楠芳伸長官は「最近の選挙をめぐる情勢をふまえると、SNS上の誹謗中傷・虚偽事項公表などの発生が懸念される」と話し、SNSでの虚偽の投稿に危機感を示しました。 そのうえで、そうした投稿についての被害申告を受けた場合は、SNS事業者などの相談窓口の情報を必要に応じて提供するとともに、被害届の速やかな受理に努めることなどを指示しました。 一方、警視庁は24日、選挙違反の取締本部を設置し、捜査二課に看板が掲げられました。 警視庁によりますと、都内では、23日までに選挙違反による逮捕者は出ていないということです。 警視庁は、「積極的かつ適正に取り締まりにあたる」として、およそ2000人態勢で対応にあたるとしています。