2025年に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は前年比98人（41・0％）増の337人で、過去10年で最多となった。警察庁が5日発表した。年代別では20代以下が3割に上った。 赤間二郎国家公安委員長は5日の定例記者会見で、「警察の活動は国民の信頼の上に成り立つもので、重く受け止めている。警察組織全体の規律の緩みが懸念される。全国警察が国民の信頼回復に努めるよう指導してまいりたい」と述べた。 年代別では、20代以下が113人で全体の33・5％を占め、30代が81人、40代が77人、50代以上が66人だった。警察庁は「（00年に始まった）警察改革を当時経験していない世代で規律に対する意識が薄れているのではないかという危機感がある」としている。 処分の内訳は、免職が前年比14人増の44人▽停職が21人増の97人▽減給が40人増の144人▽戒告が23人増の52人。 業務上の行為で処分されたのは49人増の102人と11年ぶりに100人台となった。全体のうち逮捕されたのは7人増の64人。 理由別にみると、セクハラや不適切交際などの「異性関係」が104人（うち免職11人）で最多。他は「窃盗・詐欺・横領等」の63人（同20人）、「職務放棄等」の44人（同0人）、「交通事故・違反」の40人（同7人）の順に多かった。 オンラインカジノの利用を巡って処分されたのは22人で、若い世代が目立つという。 都道府県別では、オンラインカジノの利用や勤務中の飲酒、パチンコの発覚が相次いだ兵庫県警が30人増の50人で最多となり、女性が死亡したストーカー事件への対応が不適切だった神奈川県警が22人増の34人で次に多かった。他は警視庁で10人増の30人、大阪府警で12人増の26人と続いた。 警察では近年、不祥事が相次いでいる。25年10月からは、DNA型鑑定で科学捜査研究所職員（懲戒免職）による不正があった佐賀県警に対して、警察庁が特別監察を実施している。【深津誠】