企業の未公開情報をもとにインサイダー取引に関与した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が今年1月、証券会社大手「みずほ証券」の社員の関係先を金融商品取引法違反の疑いで強制調査していたことが関係者への取材でわかった。 同社は16日、「当社に対して（監視委の）調査が行われていることは事実」「調査に全面的に協力する」などとするコメントを発表した。 関係者によると、社員は、顧客の経営戦略に関わるM＆A（企業合併・買収）に関して助言などのサービスを提供する投資銀行部門に所属。この業務を通じて知り得た未公開情報をもとに、複数の銘柄について、不正な株取引に関与した疑いが持たれているという。 同社は国内5大証券の一角を占める。ウェブサイトによると、2024年度のM＆A取引金額（公表）は国内4位だった。 ここ数年、金融業界の関係者が不正な株取引に関与する事件は相次いで発覚している。25年5月には東京証券取引所の元社員が、7月には三井住友信託銀行の元部長が、それぞれ金商法違反の罪で有罪判決を受けた。 今年2月には、三田証券の投資銀行本部長だった元取締役が東京地検特捜部に金商法違反の疑いで逮捕され、現在も捜査が進んでいる。