1994年、沖縄県、沖大東島付近の上空を飛行していた航空機内で日本人男性1人が死亡した爆破テロ事件で、県警は当時アルカイダの幹部だった男を、3月25日付けで書類送検しました。 航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検されたのは、国際テロ組織アルカイダの幹部だったイラク国籍のラムジ・ユセフ容疑者（57）です。 県警によりますと、ラムジ容疑者は1994年12月11日、マニラ発成田行きのフィリピン航空434便の機内に時限式の起爆装置を持ち込み、爆破させ、日本人男性（24）を死亡させた疑いが持たれています。 この事件では、ほかにも男女10人が、やけどなどの重軽傷を負いました。 事件当時、航空機は沖大東島から西に約98キロメートル地点の領空外を飛んでいましたが、那覇空港に緊急着陸し、通報を受けた沖縄県警が、捜査を開始。 ラムジ容疑者は、1995年に別の爆破事件の主犯格としてパキスタンで逮捕されその後、アメリカの裁判で複数の事件に関与したとして禁固240年・終身刑の判決を受け、現在、服役中です。 県警は、フィリピンやアメリカの捜査当局と情報交換や、裁判記録を精査するなどし、3月25日、ラムジ容疑者を那覇地検に書類送致しました。 今回の事件は、東京経由の便を含むアメリカの旅客機12機を同時に爆破させる「ボジンカ計画」の実行前のテストとして行ったと見られていて、爆弾は亡くなった男性の座席の下に取り付けられていたということです。