「県警本部長が盗撮を“隠蔽”したのか」 証拠36点開示で裁判が本格化、起訴されなかった事件も審理へ

「県警本部長が警察官による盗撮事件の隠ぺいを図ったことが許せなかった」――。そう主張してきた元生活安全部長の裁判が、事件発覚から約2年を経てようやく動き出す。鹿児島地裁が証拠開示を命じた決定に対し、鹿児島地検が抗告しなかったことが明らかになり、起訴されていなかった盗撮事件も審理の対象となる見通しとなった。