再審制度の見直しを巡り15日に自民党が行った刑事訴訟法改正案の審査は4時間近くも議論が紛糾した。自民の求めに応じる形で法務省は修正版を示したが、焦点である再審開始決定への検察の不服申し立て（抗告）などは維持されており、抗告の禁止を求める稲田朋美元防衛相や鈴木宗男参院議員、柴山昌彦元文部科学相らは猛反発。審査を仕切る鈴木馨祐・党司法制度調査会長は再修正を求め、20日にも提示される流れとなった。修正版に理解を示す議員もいたというが、抗告禁止派の声は大きく、多勢に無勢の状況となっている。 ■「自民は国民のため」 「自民党は法務省のためにあるんじゃない。国民のためにある。忘れるな！」 法案審査した調査会と法務部会の合同会議の冒頭、抗告禁止派の井出庸生衆院議員が立ち上がってこう叫びだした。稲田氏らも続いて法務省側に「不誠実だよ！」と啖呵を切った。 自民の部会ではこうした「不規則発言」は珍しい。叫んだ理由は、修正版に13日の前回会議で抗告禁止を求める有識者からヒアリングした内容が反映されていないためだという。 検察抗告の禁止が叫ばれれる理由は、袴田巌さん（90）の再審無罪が確定した昭和41年の静岡県一家殺害事件など、抗告によって再審請求審の審理が長期化しているためだ。袴田さんは逮捕から無罪確定までの58年を要した。 修正版は、抗告が可能なケースについて「十分な理由があると認める場合」に限ると記した。裁判所が抗告の是非を決定する審理は、長期化を防ぐため「1年以内に決定」と期限を盛り込んだが、後段には「～されるよう努めなければならない」と表記した。証拠の開示の範囲に関しても「不当に狭くならないように留意しなければならない」とした。 これら9項目の修正箇所は法律の本体部分の「本則」ではなく、付随的な事項を定めた「付則」に盛り込まれている。中身も「訓示的な努力規定」（柴山氏）にとどまるとして、合同会議で批判を浴びた。 ■「思い上がりだ」