トイレ修理などの依頼を受け、法外な料金を請求するいわゆる「レスキュー商法」で犯行グループの幹部として逮捕されていた男性について大阪地検は不起訴処分としました。 不起訴処分となった31才の男性は、去年5月から6月に、トイレの修理などを依頼した大阪府内の男性2人から作業代金として現金あわせて53万円を脅し取るなどした疑いで、今年4月に逮捕されていました。 男性は、犯行グループの幹部として脅し取った現金のおよそ7割を受け取っていたとみられていましたが、逮捕後の警察の取り調べに対しては黙秘していました。 大阪地検は不起訴処分の理由について「証拠の内容をふまえた」としています。