山形県内でも多数の特殊詐欺被害が発生する中、新たな手口による詐欺が確認されました。 被害届などを送りつけ、記入欄に情報を記載させ郵送させようとするもので、ニセ警察詐欺の前兆とみられています。 ■新たな手口を詳しく 警察によりますと、今月21日、米沢市に住む50代の女性の家に、日本郵政の職員を名乗る男から電話がありました。（「03」から始まる電話番号） 女性は男から「あなたのマイナンバーカードが1枚、キャッシュカードが4枚、通帳3通、衣類5点が入った荷物を、アライ○○○宛に送りましたか」などと聞かれたということです。 女性が身に覚えがないことを伝えると、男は「愛知県警と連携し、マネーロンダリングの捜査をしている」と言い、そのまま「愛知県警捜査二課」を名乗る人物に電話をつながれました。 「捜査二課の加藤」と名乗る男から、LINEでのやりとりに誘導され、ビデオ通話を通じて「被害届を送るので、届出人の欄に住所氏名などを記載して送り返してほしい」と言われたということです。 また、事件への関与を調査するために必要だとして「捜査関係事項照会書」を郵送すると言われたほか、「この件は守秘義務があるので誰にも言わないように」などと「秘密保護法」についての説明も受けたということです。 ■被害届を含む書類がレターパックで届く 3日後の24日に、女性の家にレターパックで「被害届」「捜査関係事項照会書」「秘密保護法と記載された紙」が届きました。 しかし、全く身に覚えのないことで不審に思った女性が親族に相談したうえで、翌日警察に相談し、この件が明らかになりました。 金銭の受け渡しなど、実質的な被害はありませんでした。 ■警察が個人に被害届を郵送することはない! 警察はこの事案は、犯人が警察官や検察官などを装って金銭を要求する、ニセ警察詐欺の前兆と考えられるとしています。 犯人は、嘘の電話を無差別にかけ、「犯罪に関するお金かどうか確認する必要がある」などと言って金銭を要求してきます。