大阪府大東市職員の贈収賄事件で、大阪府警に収賄容疑で逮捕された佐野公彦（きみひこ）容疑者（48）が市営住宅管理課主査となった令和6年4月以降、それまで取引がなかった贈賄業者と2年間で計55件の随意契約を結んでいたことが17日、市への取材で分かった。 業者は同市諸福の「エム・エヌコーポレーション」。府警は、市発注の業務で便宜を受ける見返りに佐野容疑者に電化製品など5点を渡したとして、贈賄容疑で代表取締役の新田将生容疑者（35）を逮捕している。府警は17日午後、市役所を捜索。両容疑者の関係性などを調べる。 市によると、エム社は令和6年度は27件、7年度は28件の業務を市営住宅管理課から受注し、総額は約2117万円。同課では5年度まではエム社との契約はなかった。 いずれも随意契約で、「生活に直結する問題のため速やかに履行する必要がある」との理由で、相見積もりではなく担当者が選定した1社のみに見積もりを依頼し、そのまま発注していた。 逢坂伸子市長は「市政への信頼を損なう事態となりおわび申し上げる」とした上で、少額随意契約の場合も複数社への見積もり依頼を徹底するなどの再発防止策を検討する意向を示した。