Steve Holland ［ワシントン １３日 ロイター］ – トランプ米政権は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）による米国の主権への脅威とみなすものを排除するための取り組みを開始する。国務省当局者が１３日、明らかにした。関係者の渡航禁止、査証（ビザ）の取り消し、ＩＣＣおよび関連機関に対する制裁の強化、他国にＩＣＣからの脱退を促す外交圧力など、幅広い措置が検討されているという。 米国は、ＩＣＣに米国人、特に軍関係者を捜査・訴追する権限はないと主張し、ＩＣＣに加盟していない。 トランプ氏は第１次政権で、アフガニスタンでの米兵による戦争犯罪捜査を巡りＩＣＣ検察官に対する制裁を発表している。 今回の計画は、２４年１１月に、トランプ氏と親密なイスラエルのネタニヤフ首相に対しＩＣＣが人道に対する罪や戦争犯罪の容疑で逮捕状を出したことを受けて浮上した。ロイターは今年、トランプ政権がＩＣＣ裁判官に対する制裁を支持したのは、米国による海外での軍事行動を巡り、将来トランプ氏や政権幹部が責任を問われるのを阻止したいという意図も働いていたという情報を得ている。 国務省当局者によると、ルビオ国務長官らが「ＩＣＣを外交的に孤立させ、米国人を標的にできないようにする」取り組みの一環として、他国に圧力をかけている。米国の法執行機関と提携している国、米軍が駐留している国、あるいは米国のより広範な安全保障の傘の恩恵を受けている国は、「米国の当局者や軍人を訴追するというＩＣＣの主張する権限を拒否するよう求められている」という。米国の支援に依存しながら、これに応じない国に対しては、監視を強める可能性が高いと同当局者は述べ、「他者を守るために自らの命を危険にさらすことをいとわない米国人へのこの脅威に対し、どの国がわれわれと足並みをそろえるか、関心を持って見守る」と語った。