刑事手続きの在り方を検討する有識者研究会の第3回会合が30日、法務省で開かれた。 機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、逮捕勾留された元役員島田順司さん（73）へのヒアリングが行われ、島田さんは取り調べ録音録画（可視化）を全ての事件で義務付けることや、保釈制度の見直しを求めた。 会合は冒頭を除き非公開で行われた。同省などによると、島田さんは取り調べで話していない内容の供述調書を作成され、長期間、身体拘束された自身の経験を説明。「今後このような事件が起きないよう、運用上や制度上の問題を改めていただきたい」と訴えた。 研究会は法務省が昨年12月に設置。法曹三者や刑事法学者ら計11人で構成し、可視化拡大や保釈など、刑事手続き全般を対象に制度の見直しを議論している。 会合後、委員の一人で日弁連刑事調査室長を務める河津博史弁護士が取材に応じ、可視化拡大について「スピード感を持って検討を進める必要がある」と話した。