「不法滞在者ゼロプラン」に日弁連が反対声明 「国際人権法に反する」難民申請の迅速化や収容しての帰国促進に危機感

日本弁護士連合会（松田純一会長）は8月17日、出入国在留管理庁（入管庁）が推進する「不法滞在者ゼロプラン」および、その強化策である「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」に反対する会長声明を発表した。 声明では、難民認定申請の類型化を拡充して審査の迅速化を促進することや、要件を満たさなくなった被仮放免者などを収容したうえで帰国説得を重点的に実施することについて「国際人権法が求める人権の保障と相容れない」と指摘している。