【バンコク時事】ミャンマー親軍政権の外務省は声明を出し、2021年のクーデター後も国軍批判を続けるチョーモートゥン国連大使について「公邸や公用車を不正使用している」などと非難した。 その上で、国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）を通じ、米当局に「必要な措置」を取るよう求めていると表明した。13日付の国営紙が伝えた。 チョーモートゥン氏は20年、民主化指導者アウンサンスーチー氏率いる政権下で任命された。国軍は後任を送り込みたい意向を示してきたが、国連で各加盟国の代表を審査する信任状委員会は21年以降、毎年判断を保留している。今会期の同委が先週発足しており、親軍政権は後任を認めるよう改めて訴えた形だ。 声明は、チョーモートゥン氏には国家反逆罪で逮捕状が出ていると指摘。民主派組織「国民統一政府（NUG）」などと連携し、「国連の場を利用して一方的な（国軍）非難を広めている」と主張した。国軍はクーデター後、チョーモートゥン氏の「解任」を発表。声明も同氏の地位は剥奪されているとして「政府や国民を代表していない」と強調した。