全国の検察庁は2025年10月～26年3月に在宅事件1万3498件について取り調べの録音・録画（可視化）を行った。最高検が16日発表した。不適切な取り調べが相次いだことを受け、25年4月から可視化の対象を起訴が見込まれる在宅事件にも広げていた。 取り調べの可視化は、大阪地検の証拠改ざん事件を受けた法改正で19年に導入された。容疑者を逮捕・勾留した事件の一部で義務化され、検察は運用で対象事件を拡大。今回発表した在宅事件については特に立証上の必要性があるといった観点から個別に判断して試行を進め、25年10月からは集計も始めた。 このうち取り調べの全過程について実施したのは1万3176件と大半を占めた。9077件を起訴し、1788件を略式起訴したという。 最高検は容疑者を逮捕・勾留した事件の録音・録画の実施状況についても発表。25年度に対象とした11万1344件のうち、10万8961件で全過程を可視化した。（藤牧幸一）