米海兵隊員の男が強盗殺人の疑いで逮捕された事件を受け、県議会は9日、遺族への謝罪や補償、日米地位協定の改定などを求める意見書と抗議決議の案を賛成多数で可決しました。米軍基地関係特別委員会・小渡良太郎 委員長:「再発防止の誓いを重ねながらも、何度もこのような惨劇が引き起こされることは、米軍の規律保持及び教育体制の限界を示しており、組織として機能していないと言わざるを得ず、激しい憤りを禁じ得ない」今回の事件を受け県議会は9日、遺族への謝罪や補償、日米地位協定の改定、実効性のある再発防止策などを日米両政府に求める意見書と抗議決議の案を審議しました。採決では中立会派の無所属の会が在沖米軍トップの更迭や海兵隊の県外移転の文言が削除されたことなどに反発して反対に回りました。そのため意見書と抗議決議の案は全会一致とはならず、賛成45・反対2の賛成多数で可決されました。