【10月14日 KOREA WAVE】韓国法務省は、仁川で10月13日に起きた刃物による襲撃事件について謝罪し、電子監視対象者への指導・監督体制を全面的に点検する方針を明らかにした。同省は「今回の事件を極めて重く受け止め、事件の経緯と電子監視による管理の過程全般を徹底的に調べている」と表明。「必要な制度改善と補完策を速やかにまとめる」とした。さらに「電子監視対象者による刃物襲撃事件で、国民の皆さまに大きな不安を与えたことを深くおわびする。国民の生命と安全を最優先に、同様の事件が再発しないよう、あらゆる力を注ぐ」と述べた。事件は同日午後1時40分ごろ、仁川市南洞区九月洞の、大型スーパー「ホームプラス」が入る商業施設で発生した。男（59）が刃物を振り回し、9人が負傷した。男はホームプラスの店舗がある地下2階から、別の店舗が入る地上2階までエスカレーターで移動しながら、刃物を振り回したとされる。現場にいた市民らが男を制止し、その後、警察が現行犯逮捕した。法務省によると、男は2019年に電子監視が始まって以降、指導・監督に従い、精神科での治療を継続していた。再犯などはなかったという。ただし最近、トラブルのあった病院に対する1人での抗議活動中、持っていたプラカードに自宅の包丁で穴を開けたとして、刃物所持の疑いで立件されていた。同省は、精神疾患の症状を和らげるため、アルコール依存症に関する相談や心理カウンセリングを実施していたと説明した。事件当日の午前にも、外部専門家による依存症に関する相談、保護観察官との面談、精神疾患の治療薬を服用しているかの確認などを受けていた。午後0時30分までは、保護観察官が男と一緒に昼食を取るなどして、指導・監督を続けていたという。法務省は「今回の事件に関連して、電子装置の破損や破損の試み、順守事項への違反などはなかった」と説明した。（c）KOREA WAVE/AFPBB News