【ソウル聯合ニュース】2024年12月に「非常戒厳」を宣言し、憲法秩序を乱す目的で暴動を起こしたとして内乱首謀罪に問われ、一審で無期懲役判決（求刑死刑）を受けた韓国前大統領の尹錫悦（ユン・ソクヨル）被告の控訴審判決公判が早ければ年内に開かれる見通しだ。 ソウル高裁に設置された内乱事件を専門に扱う「内乱専担裁判部」は15日、同控訴審について「11月5日ごろまでに最終意見陳述を終えられる見込みだ」と明らかにした。 同裁判部は今月27日までに被告人質問を終え、29日から結審手続きに入る計画だ。29日、11月3日、5日の3回の公判で、特別検察官チームの最終弁論と求刑、尹被告ら被告側の最終弁論と最終陳述を行い、判決言い渡しの日時を指定する。 一審は結審から約1か月後に判決が言い渡されたことから、二審も11月5日に結審すれば、年内に判決が出るとみられる。 11月5日に結審した場合、今年3月4日にソウル高裁に受理されてから約8か月にわたり審理が行われたことになる。特別検察官法が定める裁判期間の目安「6・3・3原則」（一審6か月、二審3か月、三審3か月）は超過することになるが、強制規定ではないため特別検察官や裁判所への罰則はない。 2月の一審判決でソウル中央地裁は、非常戒厳宣言自体は憲法上の権限行使で内乱罪に当たらないが、憲法が設置した機関の機能を妨害し、まひさせる目的がある場合は内乱罪が成立すると説明。「国会に軍を送って封鎖し、主要政治家らを逮捕する方法で国会活動を阻止・まひさせ、国会が相当期間、機能を正常に果たせなくする目的を持っていたことについては否定し難い」などとして無期懲役の判決を言い渡した。 尹被告側は、当時の野党の横暴による危機を知らせるための「メッセージとしての戒厳」にすぎず、内乱には当たらないとして無罪を主張している。