143年の歴史を持つ市庁舎の時計塔が炎上し、有名百貨店や高級ブランド店、スマートフォン販売店が略奪された。高騰する生活費や劣悪な教育環境・公共サービスに怒りを募らせたフランスの若者たちのデモが、放火や略奪に発展した結果だ。デモ隊と警察が衝突し、17日（現地時間）にはフランスの主要都市で無政府状態を思わせる混乱が相次いだ。この日、パリなどフランス国内の1750カ所では、フランス労働総同盟（CGT）の推計で80万人（警察推計50万人）が街頭に繰り出した。当初は平和的に行われていたが、次第に過激化した。パリでは、覆面やマスクを着用した一部のデモ参加者がレピュブリック広場などで警察に向かって敷石などを投げつけたり、車両に火を放ったりした。ヴァンドーム広場などは、デモ隊と催涙ガスや放水車を投入した警察が衝突する戦場と化した。一部のデモ参加者は、ギャラリー・ラファイエット百貨店や高級ブランド店などで商品を盗んだ。オート＝ヴィエンヌ県リモージュでは、放火により、1883年に建てられた市庁舎の時計塔など、建物の大部分が焼け落ちた。リヨンでも、1852年に建てられた観光案内所が放火によって焼失した。フランス内務省は18日午前までに1800人が逮捕され、警察官500人以上が負傷したと発表した。デモ参加者も1人死亡した。今回のデモは、先月中旬に公立高校の環境改善を求める生徒たちの抗議活動から始まった。しかし、鎮圧の際に生徒たちが片目や手を失ったことから、さまざまな階層の人々が過剰な鎮圧を批判し、デモに参加した。特に、ソーシャルメディアを中心に2018年の「黄色いベスト運動」を復活させようという声が広がり、デモの規模が爆発的に拡大した。